関税撤廃が国の為になるのでしょうか。

環太平洋経済連携協定(TPP)は、関税をかけている400品目に対して、撤廃することを大筋合意しました。

自由に貿易するのがTPPは、互いに関税を撤廃し、貿易するのが原則をしています。

オレンジやハム、はつみつなどの食品リンゴ、パイナップル、ブドウなどが多く開発されて行きます。

ブドウに関しては、関税即時撤廃されることが決まっています。

肉製品では、ビーフカレーのレトルトなどが関税撤廃の項目にあげられています。

当然のことですが、TPP交渉の内容は秘密とされていて、大筋合意はごく一部の人間しかしらない事実なのです。

国民は、決定事項を知らされることしかならないので、本当に無茶な交渉は避けて欲しいと言うのが本音になります。

関税がなくなるということは、税関がなくなるということでおあり、なくならないにしても税金で雇っている人間の減少は避けられない事実だと思うのです。

この事実には目をつむり、今までと同じように人間を使うようなことがないようにして欲しいですね。

税金が安くなって、食品が安くなることは、国民にとってはありがたいことは事実ですが、税金の取れなくなったことで他から税金を取ろうとするのであれば、国民にとってはマイナスな面が増えるのかもしれないです。

食品は安い食品を買うことで、節約が出来ますが、摂取される税金を節約することは出来ないに等しいからです。

大きな合意のもとに、国民が危険にさらされているような気がします。

プロミス 審査基準

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